SNSの運用に関する方針

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社会福祉法人 大阪市港区社会福祉協議会SNSの運用に関する方針

  1. 運用目的
    本方針は、社会福祉法人大阪市港区社会福祉協議会(以下「本会」という。)のSNSの運用について必要な事項を定めるものである。
  2. 基本方針
    本会のSNSは、本会事業や大阪市港区を中心とした地域福祉活動やボランティア活動等の取り組み及び災害等の緊急時の情報発信を通じ、本会への理解を深めていただくとともに、地域福祉活動の推進をはかることを目的とする。
    また、本会のSNSは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、意見・問い合わせについては、電話または電子メールにおいて受け付ける。
  3. 本会の運用するSNS
    本会では、次のSNSを運用する。
    (1)Instagram(インスタグラム) アカウント名:大阪市港区社会福祉協議会 @kusyakyon
    (2)Facebook(Facebook) アカウント名:大阪市港区社会福祉協議会 @kusyakyon
    (3)Youtube ユーチューブ アカウント名:大阪市港区社会福祉協議会 @kusyakyon
    (4)LINE公式アカウント アカウント名:大阪市港区社会福祉協議会 @932rugdk
  4. SNSの運用管理者について
    本会のSNSは次のとおり運用管理者及び投稿者を定める。
    (1) 運用管理者:社会福祉法人 大阪市港区社会福祉協議会
    (2) 投稿者:原則本会職員が投稿するが、災害時等の緊急時は本会が承認した社会福祉協議会の職員等が投稿する場合がある。
  5. 免責事項
    (1) 本会のSNSの掲載情報の正確性、完全性、有用性等に関しては、いかなる保証をするものではなく、一切の責任を負わないものとする。
    (2) ユーザーにより投稿された本会のSNSに対するコメント等について、一切の責任を負わないものとする。
    (3) ユーザーが本会のSNSを利用されたことにより、また、何らかの原因で利用できなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
    (4) 本会SNSに関連してユーザー間、ユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、本会は一切の責任を負わないものとする。
    (5) コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属するが、投稿されたことをもって、ユーザーは本会に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ本会に対して著作権等を行使しないことに同意したものとみなす。
  6. 利用者による書き込みの削除等
    本会が運用するSNSの利用(フォロー・ダイレクトメッセージ・コメント・メンションなど)に際し、次の事項に該当する場合、予告なく削除または削除依頼や、アカウントのブロック、等を行う場合がある。
    (1) 法律、法令等に違反する内容、または違反するおそれがあるもの。
    (2) 特定の個人、団体などを誹謗中傷するもの。
    (3) 政治、宗教活動を目的とするもの。
    (4) 著作権、商標権、肖像権など、本会または第三者の知的所有権を侵害するもの。
    (5) 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの。
    (6) 人種、思想、信条等の差別または、差別を助長させるもの。
    (7) 公の秩序、または善良の風俗に反するもの。
    (8) 虚偽や事実と異なる内容および単なる風評や風評を助長させるもの。
    (9) 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏えいする等プライバシーを害するもの。
    (10)他のユーザー、第三者等になりすますもの。
    (11)有害なプログラムなど。
    (12)わいせつな表現などを含む不適切なもの。
    (13)本会の発信する内容の一部または全部を改変するもの。
    (14)本会の発信する内容に関係のないもの。
    (15)メンションしている投稿は削除することがあります。
    (16)その他、本会が不適切と判断した情報およびこれらの内容を含むリンク等。
  7. 著作権について
    (1)SNSに掲載している情報の著作権などの知的財産権は本会または、本会以外の原権利者に帰属します。
    (2)本会のSNSの内容について私的使用または引用等著作権法上認められた行為及びInstagramページ上でシェア機能を使用する場合を除き、本会に無断で転載等を行うことはできない。引用等を行う際は、適宜の方法により必ず出所を明示することとする。
  8. 方針の周知・変更等
    本方針は本会ホームページに掲載する。また、本方針は必要に応じて事前に告知なく変更することがある。
    附 則
    この運用方針は令和6年6月1日から施行する