社会福祉法人　大阪市港区社会福祉協議会

大阪市では『だれもが地域で安心して暮らしていく』という願いをかなえ
るために地域における福祉の取り組みや実践が積み重ねられてきました。

今日、「自己選択・自己決定」という新しい社会福祉の考え方などにより、地域における福祉のあり方が大きく変化しています。

そこで、これまでの取り組みや実践を踏まえて『だれもが地域で安心して暮らしていく』という理念をよりいっそう深めるために、住民一人ひとりが相互に協力しあって、それぞれの役割を積極的に果たすという「地域福祉」の取り組みが必要であるとの考えから、平成16年3月に「大阪市地域福祉計画」が策定されました。

同じく、大阪市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心的な担い手として、参画と協働を具体的に進める活動・行動計画である「大阪市地域福祉活動計画」が策定されました。

大阪市では、各種サービス提供の基本となる単位は区であることや、「区民福祉」の考え方を踏まえて、より身近な地域での実情にあった地域福祉を推進するしくみづくりのために、公私協働による区ごとのアクションプラン（行動計画）の策定に取り組んでまいりました。

港区では、各種施策の身近な窓口である区役所と、これまでにも地域のネットワークづくりや地域福祉の推進に関する役割を担ってきた区社会福祉協議会が推進役となり、区民公募・社会福祉施設・活動団体の代表者15名で構成された「港区地域福祉アクションプラン策定・推進委員会」と「作業部会」を設置しました。

「作業部会」の97名のメンバーは5つの中学校下に分かれて、住民懇談会やアンケート調査を実施し、福祉課題の発掘・解決方法等を話しあいました（開催数50回・延べ683名参加）。

その間、地域福祉講演会を開催し、広く区民に周知するなど、地域住民が一体となって作業を進め、素案の作成、パブリックコメント（区民への公表、意見の集約）を行った後、平成18年3月23日「大阪市港区地域福祉アクションプラン」を策定しました。

平成18年度からは、「港区地域福祉アクションプラン策定・推進委員会」と「作業部会」をそれぞれ「大阪市港区地域福祉アクションプラン推進委員会」「大阪市港区地域福祉アクションプラン推進作業部会」と改称し、プランを実現させるための具体的な取り組みを進めてきました。
事務局は、区担当部署と区社会福祉協議会による合同事務局の形をとり、役割分担としては、区は主に行政・各種機関との連絡調整を行い、区社協は推進委員会の運営を中心に地域との連携や担い手としての市民の養成等を担ってきました。

平成１８年に策定した地域福祉アクションプランについては、住民の主体性を尊重しつつ、市民協働の手法で効果的かつモデル的な取り組みを行い、様々な成果が得られました。同時に、区全体の課題別の取り組みについて議論がなされてきましたが、問題を共有していくことが難しく、経年経過とともに、部会員が減少・固定化するなどの課題もでてきました。
今後は平成２４年度に策定された港区地域福祉計画に基づき、小学校区レベルで地域の福祉課題を共有し、特性に応じた地域福祉を計画的・効果的に推進していくため、地域活動協議会が中心となり、きめ細やかな地域福祉活動計画を策定します。